同じく４月に施行される「子ども基本法」では、子どもが意見を表明する機会の確保が明記されました。
意見表明権は、日本が1994年に批准した国連の子どもの権利条約で保障されているものです。
──── 子ども基本法の主な理念 ────
- 個人として尊重され差別されない
- 適切に養育され成長できる
- 意見を表明し参画できる
- 最善の利益が優先される
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今、子どもをめぐる状況が大きく動いています。
昨年の出生数は初めて８０万人を割る見通しとなり、急速に少子化が進んでいます。
また、新型コロナ禍は日常を一変させ、不登校の児童生徒やいじめの認知件数は過去最多を記録。
未来ある子どもたちを守るのは大人の責任でもあります。
子どもたちも将来の夢に向かって、力強く人生を歩み、生き抜く力を身に着けていくことも必要になってくると思います。
その夢を実現するためには、心と身体両方の力が必要となってきます。
それを育む一つの手段として「運動」が有意義であると信じています。
▼3月12日(日)に開催された「第15回堺市トランポリン大会」より
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